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外食のデリバリー化は不可逆的。果たして利益は出せるのか?

2020年10月15日

■思い切ったデリバリーの拡充と徹底したコスト節減で活路を生む

「吉野家」はデリバリー専門店舗を構え、

「デニーズ」は宅配と持ち帰りの小型店舗を都内にオープンさせた。

いずれも、一般的な店舗のように客が店内で食事をするシステムではない。

キッチンだけで客席を設けないデリバリー専門店は、客が来店することはないので、

交差点の角に立地する必要はなく、繁華街の通り沿いに店を構える必要もない。

持ち帰りのシステムを採用するのであれば、小型店舗であれ、

来店する客のためにも、分かりづらい奥まった場所に店を構えたくはない。

ただ、その場合でも、普通に飲食店を出店するよりも、初期投資は抑えられるだろう。

内装や什器設備は極力抑えたうえで、アイキャッチになる看板を掲げ、

メニューに見合った必要な分だけの厨房機器を揃えればいいのだ。

店内で客が飲食しないデリバリーや持ち帰りの専門店の場合、

場所の制約が緩和され、初期投資を抑えられるというメリットがある。

 

ただ、外食チェーンがこういった実験店舗を出しているのは、

デリバリーや持ち帰りといったビジネスの実現可能性を検証することが目的と推察される。

それが故、こういった特化型店舗が一気に急増することは考えにくい。

あくまで、実現可能性の検証が済んでからでないと、特化型店舗の拡大は進まないはずだ。

 

一転、個人事業主や小規模運営している飲食店にとってみれば、

実現可能性の検証など言ってられないのが現実で、時間的な余裕はなく、これ以上、体力も続かない。

来店客の落ち込みを回復させるべく、早々に、効果覿面の一手を打ちたいはずだろう。

 

IoTによるビジネス環境の変化に伴い成長を遂げたデリバリー事業は、一過性のものではない。

奇しくも、コロナ禍で、その成長スピードは増したが、これを「不可逆的な現象」と捉えるのであれば、

飲食店は、この先を見据え、デリバリーや持ち帰りに、もっと前のめりになってみてはどうだろうか。

ウーバーや出前館に手数料を支払うことなく、思い切ってデリバリーや持ち帰りを拡充して、

徹底的にコスト節減してみれば、店内の飲食を中心とせずとも、十分に利益を出せるはずだ。

  

Googleが提供する地図アプリ「Googleマップ」には、

「テイクアウト」「デリバリー」の2つのフィルターが追加され、

同様の仕組みは、ヤフーの地図アプリ「Yahoo!マップ」にも追加されている。

「Instagram」は、飲食店向けにデリバリー注文機能を無料提供しているし、

クチコミグルメサービスの「Retty」は、検索結果ページの飲食店情報に、

「テイクアウト可」「デリバリー可」のラベル表示を追加した。


 

  

  

テイクアウトとデリバリーに思い切って舵を切ろうと検討されている飲食店の皆さま、

資材のご相談に限らず、配送方法や保冷・保温のノウハウでお困りの際は、

是非とも、お気軽にキラックスまでご連絡ください。

シッパー、断熱ボックスを作るメーカーこその一助になればと思っています。

ご連絡・ご相談は、下記まで。

 

(株)キラックス ロジスティックスサポート事業部

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