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労働力不足を代表格に物流が抱える課題は山積していますが、そうした課題解決に対応した施策の推進を図る「総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)」が閣議決定されています。そのなかにおいて、日本の物流が目指すべき方向性として三本の矢が放たれたといいますが、果たして政府はどのような現状課題を抽出して施策を位置付けしたのでしょうか？

新型コロナウイルス感染症の流行により、社会情勢や当たり前の暮らしに変化が起こりました。そして、その変化が日常となり、日本の物流が直面する課題も鮮明化してきたといえます。今回は、令和3年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)」の概要を説明しながら、今後あるべき物流の姿も明確にしていきたいと思います。

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－目次―
1.「総合物流施策大綱」とはなにか？
2.物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流）
2-1. 今後取り組むべき施策／簡素で滑らかな物流
2-2. 外装の標準化・パレットの標準化
3.労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流）
3-1.今後取り組むべき施策／担い手にやさしい物流
3-2.作業レベルを平準化するための資材の工夫
4.強靭で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流）
4-1.今後取り組むべき施策／強くてしなやかな物流
4-2.減炭素に貢献可能な高機能製品の採用
5.まとめ

1. 「総合物流施策大綱」とはなにか？

「総合物流施策大綱(そうごうぶつりゅうしさくたいこう)」とは、日本政府が国民の生活に欠かせない社会インフラである物流を持続的に支えることを目的として、変化する社会背景を考慮したうえで日本の物流施策の指針を示し、関係各省が連携をして総合的な物流施策の推進を図る取り組みです。1997年の最初の策定以降、4年ごとに策定されています。

最新版である総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)は、2021年6月15日に閣議決定されていますが、ドライバーをはじめとする労働力不足、台風や水害といった自然災害の激甚化、新型コロナウイルスの感染拡大と新しい生活様式の浸透など、物流を取り巻く厳しい状況を「革新的な取り組みを加速度的に促進させる好機」と位置付けています。

出典：国土交通省「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要」

前大綱(2017年度～2021年度)が「強い」物流の構築を目標にしていたことに対し、新大綱(2021年度～2025年度)は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた社会生活の変化に対応すべく「簡素で滑らかな」「担い手にやさしい」「強くてしなやかな」物流の構築を目指していることが特徴といえます。

いまの日本の物流を取り巻く現況と課題を背景にして、5年間で取り組むべき施策の方向性を以下のように3つの観点から定めています。

Society5.0の実現によるデジタル化・イノベーションの強化、地球環境及び社会課題に配慮したSDGs対応への社会的気運、生産年齢人口減少の本格化とドライバーを代表格とした労働力不足(2024年問題等)、台風や地震による自然災害の激甚化と頻発化といった社会的背景がありながら、新型コロナウイルスの感染拡大でEC市場は急成長し、非接触・非対面型物流と新しい生活様式が浸透しました。日本政府は、これをDX化と構造改革の好機と捉えているのです。

出典：国土交通省「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要」

2. 物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流）

・ドライバー不足をはじめとして物流現場が抱える労働力不足
・新しい生活様式に対応した非接触・非対面型物流への転換

これら背景と課題をもとに国土交通省は目指すべき方向性を提言しています。物流の機械化・デジタル化を通した現行オペレーション改善や働き方改革の実現により、経験やスキルの有無だけに頼らない、ムリ・ムラ・ムダがない円滑に流れる「簡素で滑らかな物流」を実現すべきとしています。
つまりは、機械導入とデジタル化促進により、経験や技術に依存しない現場環境を作り出し、平滑に業務を進めていくことで労働力不足を解消し、非接触・非対面を恒常化しようとしているのです。

2-1. 今後取り組むべき施策／簡素で滑らかな物流

①物流デジタル化の強力な推進
手続書面の電子化の徹底、サイバーポートの推進による湾港物流の生産性向上、データ基盤の整備、特殊車両通行手続きの迅速化、ICTを活用した点呼の推進等。
②労働力不足や非接触・非対面型の物流に資する自動化・機械化の取組の推進
倉庫等の物流施設へのロボット等の導入支援、隊列走行・自動運転の実現に向けた取組の推進等。
③物流標準化の取組の加速
加工食品分野における標準化推進体制の整備と周辺分野への展開、業種ごとの物流の標準化の推進等。
④物流・商流データ基盤の構築等
物流・商流データ基盤の構築と社会実装の推進、物流MaaSの推進等。
※MaaS(マース：Mobility as a Service)
⑤高度物流人材の育成・確保
物流DXを推進する人材に求められるスキルの明確化・発信、学習機会の提供等。

2-2. 外装の標準化・パレットの標準化

上記の具体的取り組み内容のなかから、すぐに取り組めそうな物流標準化について1点取り挙げてみたいと思います。荷役作業の効率化、トラックへの積載効率の向上、保管効率の向上を図るべく、資材の標準化を検討してみてはどうでしょうか。
様々な商品サイズ・形状が混在すると、パレット等への積載効率が低下する等の非効率が生じてしまいます。また、様々なパレットサイズを使用していると、積み替え作業の発生や積載効率が低下する等の非効率が生じてしまいます。
改善案として「資材の標準化」は、多くの企業で検討が始まっています。貨物の外装サイズを標準化すると積載効率はアップし、より効率よくパレット等へ積み上げることが可能になります。標準化されたパレットサイズを使用すると、出荷基地でパレット積みしてから納品基地で積卸しするまで、積み替えすることなく、一貫パレチゼーションを実現することができます。

3. 労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流）

・生産年齢人口減少の本格化
・トラックドライバーの時間外労働の上限規制（2024年問題）

これら背景と課題をもとに国土交通省は目指すべき方向性を提言しています。現状のまま時代が進んでしまえば、今の物流インフラ・物流サービスは提供できなくなるおそれがあります。担い手がゆとりを持って働ける魅力的な産業に物流を変貌させて、まさに「担い手にやさしい物流」を実現すべきとしています。
賃金問題や作業負担といった問題が浸透してしまっているほか、トラックドライバーに関していえば、拘束時間が長く、長時間労働が当たり前と化してしまっています。人手が集まらない労働環境を人手が集まる労働環境に変革させるための施策が求められているというわけです。

3-1. 今後取り組むべき施策／担い手にやさしい物流

①トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備
商慣習の見直し、標準的な運賃の浸透、「ホワイト物流」推進運動の推進、ダブル連結トラック等の活用支援等
②内航海運の安定的輸送の確保に向けた取組の推進
船員の確保・育成、働き方改革の推進、荷主等との取引環境の改善等。
③労働生産性の改善に向けた革新的な取組の推進
共同輸配送のさらなる展開、倉庫シェアリングの推進、再配達の削減、ラストワンマイル配送円滑化の推進等。
④農林水産物・食品等の流通合理化
ストックポイント等の流通拠点の整備、卸売市場等における自動化・省人化、標準化やパレット化の促進等。
⑤過疎地域におけるラストワンマイル配送の持続可能性の確保
貨客混載や共同配送の推進、ドローン物流の社会実装化等。
⑥新たな労働力の確保に向けた対策
女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場環境の整備、オペレーションの定型化・標準化等。
⑦物流に関する広報の強化
物流危機の現状や持続可能な物流の確保の重要性に関する社会の共通認識を高めるための広報活動の強化。

3-2. 作業レベルを平準化するための資材の工夫

上記の具体的取り組み内容のなかから、すぐに取り組めそうな物流標準化について1点取り挙げてみたいと思います。労働力不足を解消するべく、今後は、新たな労働力を確保することを目標としていますが、女性・高齢者・外国人といった多様な人材を確保するためには、現場作業のレベルを平準化し、誰もが同じように作業を行えて、且つ、人為的ミスが起こりにくい環境づくりが必要になってきます。

機動性と利便性に優れた資材を使用すれば、作業スピードや回転率は従来よりもアップしますし、色分けをする等の工夫を講じれば視認性が上がり、資材の用途は明確化することができます。

多様な人材を確保するためには、年齢・性別・言語に関わらず、同じように作業を遂行できなければなりません。賃金や拘束時間といった労働条件の整備はもちろんのことですが、作業レベルに関しても平準化を促進し、誰もが均しいレベルで業務に臨めるよう業務内容を整えることは、今後、重要なポイントとなってきます。

4. 強靭で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流）

・大規模自然災害や世界的感染症の流行等によるサプライチェーンの途絶
・国際経済の不確実性やグリーン社会、カーボンニュートラル、SDGsといったアジェンダの対応の必要性

これら背景と課題をもとに国土交通省は目指すべき方向性を提言しています。国際情勢の大きな変化やパンデミックのような有事にあっても、その機能を維持できる強さを保持していなければなりません。このことは、新型コロナウイルスの感染拡大で誰しもが実感した部分かと思います。今後、強靭性と弾力性を確保した「強くてしなやかな物流の構築」は必要不可欠といいきれます。

感染症の拡大で世界がここまで揺れるとは誰も思いませんでしたし、今年6月、円相場は1998年以来24年ぶりの安値を付けました。新型コロナウイルスは第7波の途中ですし、生活用品から食品関係、多くの製品が物価上昇しました。私たちは、いつ起こるやしれない国際情勢や有事にも影響を受けにくい強靭かつ弾力性ある物流を構築し、継続していかなければならないのです。

4-1. 今後取り組むべき施策／強くてしなやかな物流

①感染症や大規模災害等有事においても機能する、強靭で持続可能な物流ネットワークの構築
災害発生時の基幹的海上交通ネットワーク機能の維持、「ヒトを支援するAIターミナル」の各種取組の推進、自動運転・隊列走行を見据えた道路整備等。
②我が国産業の国際競争力や持続可能な成長に資する物流ネットワークの構築
重要物流道路の拡充等トラックの大型化に対応した道路機能強化、国際コンテナ戦略湾港政策の推進、農林水産物・食品の輸出拡大等。
③地球環境の持続可能性を確保するための物流ネットワークの構築（カーボンニュートラルの実現等）
モーダルシフトのさらなる推進、荷主連携による物流の効率化、各輸送モード等の低炭素化・脱炭素化の促進等。

4-2. 減炭素に貢献可能な高機能製品の採用

国内貨物輸送量は、現在、全体の9割をトラック輸送が担っていますが、こうしたトラック輸送に依存した現状からの脱却が急がれます。CO2排出量の少ない輸送手段への切り替えは、SDGsの観点からも各企業にとっては対応不可欠といえます。
環境負荷の小さい鉄道や船舶といったモーダルシフトをより一層推進すべく、長時間輸送に対応した高機能製品の需要は増加傾向にあります。食品物流においては、できるだけ早く鮮度を保持したまま目的地へ輸送するというのがセオリーでしたが、モーダルシフトへの切り替えが進めば、従来よりも輸送時間がかかることが予想されるためです。
トラック輸送からモーダルシフトへの切り替えが推進されたところで、スーパーの店頭に並ぶ食品や食材にそれを感じさせてはいけません。つまり、一般消費者からすれば、鉄道や船舶で輸送されたかどうかは関係のないことで、これまで通り、新鮮で安心安全な食品・食材を手に取ることができて当たり前なのです。そのためには、適温維持できる断熱性の高い保冷ボックスの採用は有効策といえます。

◎モーダルシフト・キラックスの保冷ボックスについては下記記事へ
・地球にやさしい物流、モーダルシフトの課題を考える
・キラックス製保冷ボックス『ネオシッパー』　サイズや特徴を1から解説！

5. まとめ

このように今回は「総合物流施策大綱」の要点を押さえながら、取り組むべき施策と具体的な対応方法について紹介させていただきました。ここ数年は毎年のように大規模自然災害を被っていますし、予期せぬパンデミックにも陥りました。そこにきてウクライナ侵攻による戦火、そして円安の長期化予測です。
いつどのような大きな変化が起きたとしても、私たちは物流ネットワークを維持し、社会インフラとして機能させ続けなければなりません。この先の5年、「滑らかで」「やさしく」「強くしなやか」な物流が構築され、その先の5年の基盤となることを願います。

私たちが日々の暮らしを送るなかで、それを支える社会インフラはたくさん存在します。道路・鉄道・上下水道・電気・ガス・消防・警察・通信網等々、社会インフラ無くして、いまの生活を送ることはできません。また、インフラ業界は社会貢献度が高いため、将来を見据えた就活生には人気の業種という統計も出ているようです。
そんななか、日々の暮らしを送るという点では、「物流」は欠かすことの出来ないインフラの一つといえるでしょう。スーパーで陳列された食品を手に取ることは日常茶飯事ですが、それがどのようにして運ばれてきたか、一般消費者の目には映ることは稀薄です。

サプライチェーンは、世の中が寝静まった深夜・早朝に動くことも多いため、どちらかといえば、裏方の仕事に位置付けられがちですが、外で食事をできるのも、スーパー・コンビニで買い物ができるのも、すべてその裏方仕事なしには成立しません。末筆にはなりますが、毎日の生活を当たり前に過ごせる背景に目に見えない企業努力があることも忘れてはなりません。

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